石垣島の雄大な牧場を中心に生産事業を展開する農業生産法人 株式会社 JAPAN FARM PARTNER（沖縄県石垣市　以下、JFP）の代表に、ZEROCO株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長　楠本 修二郎、以下、ZEROCO）の代表取締役社長の楠本 修二郎が就任いたしました。

今後は、JFPとともに当社が保有する鮮度保持技術「ZEROCO」（※）の活用により可能になる食材・食品の「品質向上」および「計画的保管」を軸に、生産者が在庫をもつことができる新しいバリューチェーンの構築します。「次世代に、堂々と、受け継いでいける​農業・漁業・畜産業をつくる」ことを目指して努めてまいります。

JFPの3つの取り組み

（１）鮮度保持技術「ZEROCO」の活用による生鮮食品の安定した在庫管理を軸にした新しいバリューチェーンの構築

鮮度保持技術「ZEROCO」は野菜や果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品を長期間高品質で保存することを可能にします。この技術の活用により、生産者が在庫を持ち、自らの意思で価格を決定できる新たなバリューチェーンを構築し、第一次産業が抱える担い手不足やフードロス、需給のアンバランスや労働環境等の課題の解決を目指します。

（2）JFPの長年の生産事業で培った技術とノウハウを活用した6つの事業

石垣島の雄大な自然環境でのジャージー牛の牧場運営や繁殖牛および育成牛（子牛）の飼養など、長年品質と安全性にこだわった生産事業を重ねてきたJFPの実践知を軸に、流通の健全化を目指す産直卸事業、次世代型農業を推進するコントラクター事業、耕作放棄地の農地化や事業統合促進事業、バイオ事業、そして教育事業、地方創生事業を展開し、持続可能な一次産業の実現を目指します。

（3）「儲かる一次産業」を次世代につなぐ、産業を横断した「おいしいパートナーシップ」の構築

生産者、若者、教育機関、行政、シェフ、投資家など、多様なステークホルダーとのパートナーシップを構築し、持続可能で儲かる一次産業を共創していきます。

食産業が抱える課題「負のスパイラル」を「正のスパイラル」へ

日本の食産業は現在、「フードクライシス」という深刻な局面に直面しています。農業、漁業、畜産業の担い手が減少し、経済合理性が優先される産業構造の中で、命を支える食の基盤が揺らいでいます。この背景には、一次産業が生産と同時に腐敗や劣化と戦わざるを得ないことがあり、また全産業の中で唯一、価格を生産者が決定できないという構造的な問題があります。

生産者が価格を自らの意思で決定できず、生産在庫もコントロールできないため、効率性と利便性を追求する既存のサプライチェーンに依存するほかありません。この負のスパイラルから脱却しない限り、担い手不足を訴えても、若い世代が健全な野心と夢を持って参入することは難しく、問題の根本的な解決には至りません。

このような現状を踏まえ、JFPとともに鮮度保持技術「ZEROCO」を活用して、生産者が在庫を持つことができるバリューチェーンの構築に努めます。長年にわたり受け継がれてきた農業、漁業、畜産業を守り、「次世代に堂々と受け継いでいける農業・漁業・畜産業」を実現するために、一次産業が抱える待ったなしの課題に真摯に向き合います。私たちは、おいしさと安全を誰もが選べる未来のために、全力で取り組んでいきます。

※第三の鮮度保持技術「ZEROCO」は、従来は不可能とされてきた野菜や果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品の長期間・高品質での保存を可能にし、冷凍食品の品質向上にも役立ちます。この技術によって、安定した食の在庫管理ができるようになり、食材本来のおいしさを消費者に届けるとともに、生産現場を含む食産業の在庫保管や出荷調整を容易にし、フードロスの削減や労務環境の改善にも貢献します。

ZEROCO株式会社 概要

ZEROCO株式会社について

低温・高湿の保管環境を安定的に生み出すことで食材や食品の鮮度を長期間、高品質に保つことを可能にする鮮度保持技術「ZEROCO」を活用し、生産現場・加工業・メーカー・物流・小売・外食に至るまで産業全体の連携を促し、2050年までに人口が爆発する地球環境において人類とその食料資源との関係を新しい時代にフィットした社会システムに発展させるため、健康的で、サスティナブルな 「おいしい未来の創造」に貢献するとともに、少子高齢化を迎える日本の食産業の発展を支える基盤づくりを目指します。

※「ZEROCO」はZEROCO株式会社の登録商標です。

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